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あやまんJAPAN. 2010.01.31 Sunday; DISCO BOY J.U.N · 08:53 · comments(0) · trackbacks(0); by pyramidrecordz. 最高です。あやまん。 http://www.youtube.com/watch?v=IcXfBJckIvU · http://www.youtube.com/watch?v=E9T93y_diE8&NR=1 ...(続きを読む)
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小宮一慶：JAL再建 組合とビジネスプランが大問題
法案の中身が今一よくわからんが、民意を尊重しろよということだろう。
結構ではありませんか。
＜住民投票法案＞策定へ 条例を自治体に義務付け
1月31日2時30分配信 毎日新聞
政府は、住民投票の結果を地方自治体の意思決定に反映させるため、「住民投票法案」の策定作業に入った。早ければ次期臨時国会に法案を提出し、成立を目指す。住民投票は住民の意思表明手段として活用されてきたが、投票結果が受け入れられないケースもある。鳩山由紀夫首相は施政方針演説で「今年を地域主権革命元年とする」と述べるなど、地方分権改革を内閣の「一丁目一番地」に位置付けており、住民投票法制定で政権の姿勢を印象づける狙いもある。
住民投票の実施に必要な住民投票条例の制定は従来、地方自治体に任されていた。常設の住民投票制度を条例として制定した自治体は広島市など数えるほどで、住民がさまざまなテーマで自由に住民投票の実施を求めるのは難しいのが実情だ。
法案は、民主党が００年に衆院に提出し廃案となったものをベースに検討を進めている。すべての地方自治体に住民投票条例の制定を義務付けるほか、人口に応じた一定の有権者の署名により、住民投票の実施を自治体に義務付けることなどを想定している。
ただ、投票結果に法的拘束力を持たせることには慎重な意見が強く、自治体の尊重義務になる見通し。一方、条例の制定・改廃についての住民投票は、議会の同意を得た場合、投票結果に拘束力を持たせることも検討している。
住民投票条例を巡っては、新潟県旧巻町で９６年に条例に基づく全国初の住民投票が、原発建設計画の賛否をテーマに行われた。投票結果に法的拘束力はなかったが、反対が６割を超え計画は最終的に撤回された。その後、沖縄県が米軍基地の整理縮小などを問う住民投票を実施するなど、各地で住民投票がブームとなった。
しかし、名護市で９７年に実施された海上ヘリポート建設を巡る住民投票で、反対が過半数を占めたにもかかわらず市長が受け入れを表明するなど、結果が反映されないケースが続発。ブームは一気に下火となった。
住民投票法の制定は、民主党の衆院選マニフェストには入っていないが、「０９年政策集」には盛り込まれている。【石川貴教】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100131-00000002-mai-pol
日露漁業協定に違反しておれば、撃たれても文句をいえないが、そうでないとけしからんなあ。
日本の漁船銃撃、ロシア国境警備隊が認める
1月30日20時50分配信 読売新聞
【モスクワ＝山口香子】北方領土の国後島沖で２９日、羅臼漁協所属の漁船２隻がロシア側から銃撃された事件で、ロシア国境警備隊は３０日、「日本の漁船を銃撃した」と認めた。
インターファクス通信などによると、国境警備隊は２９日、国後島沖約１・５カイリ（約２・８キロ）で操業中の日本の漁船２隻を発見、「日露間の（漁業）協定に反する」として無線で停船を求めたが、無視されたため、ヘリコプターで追跡し、威嚇射撃の後に直接銃撃したとしている。
最終更新:1月30日20時50分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100130-00000818-yom-soci
朝青龍はもう横綱として失格だ。場所中に朝まで飲んで他人に暴行では横綱の資格なしだ。
内舘さんが毛嫌いするのもわかるわ。
もう解雇しかないと思う。
それにしても高砂も駄目な親方だなあ。
こっちもしっかりしろい。
朝青龍を警視庁聴取へ！昨年大阪でも暴行！最悪除名も
1月31日8時0分配信 スポーツ報知
大相撲初場所中の泥酔暴行問題で渦中の横綱・朝青龍（２９）＝高砂＝が、近く警視庁の事情聴取を受ける可能性が３０日、高まった。警視庁麻布署が、事実関係を確認するため事情を聞く方向で検討を開始。現役横綱の事情聴取は相撲界にとって重大なイメージダウン。昨年３月には大阪市内でも暴行騒動を起こしていたことも発覚し、日本相撲協会は２月４日にも処分を決める理事会を開くが、解雇はもはや決定的な事態に突入した。
朝青龍の泥酔暴行問題で、重大な事態が発生した。警察の事情聴取を受ける可能性が高まった。１６日早朝に知人男性を東京・西麻布の路上で暴行し、鼻骨骨折など全治１か月の重傷を負わせた今回の問題。麻布署は当初、被害届が出されれば事情を聞く方針だった。
この日、師匠の高砂親方（元大関・朝潮）は両国国技館に武蔵川理事長（元横綱・三重ノ海）を訪ね、被害男性との示談の成立を報告した。理事長は「示談書は見ていないが、口頭で示談したと報告を受けた」と明かした。関係者によると示談金は数千万円という。しかし、神聖であるはずの大相撲の横綱が犯した前代未聞の不祥事。同署は社会的な影響を考え、示談や被害届に関係なく、被害者、現場にいた関係者から事情を聞いた後に朝青龍から事情聴取したいと方針を転換した。
現役横綱が出頭して事情を聞かれれば、立件のあるなしにかかわらず相撲界の名誉を大きく傷つけたことになる。相撲協会はこれまで、力士暴行死事件の元時津風親方の山本順一被告や、大麻問題では元露鵬、元白露山らを警察の処分の有無を問わず解雇してきた。前例にならえば、出頭を要請された時点で解雇は決定。さらに踏み込めば横綱の金看板を著しく汚した行為は重大で、協会の懲罰規定で解雇より上の退職金の支払いがない除名処分もありうる状況も出てきた。もはや朝青龍の力士生命は途絶えたも同然となった。
しかも、新たな暴行騒動も発覚した。昨年３月の春場所中、大阪・北新地のクラブで居合わせた客に暴行を働いたというのだ。被害者とは和解し問題は表面化しなかったが、今回の泥酔暴行問題の余波で、複数の協会幹部がこの件で事実関係を把握したことが判明。ある幹部は「今回の件は言ってみれば再犯。もうどんな弁解も通じない。他の理事も同じ気持ちだと思う」と明言。別の幹部は「早く辞めてほしい。仮にこのまま朝青龍がいたら協会がもたなくなる」と悲鳴を上げた。
処分を決める理事会は２月４日に開く定例の会合を予定している。ただこの非常事態により、朝青龍が処分を待たずに自ら引責して引退届を出す可能性も出てきた。近い関係者は「横綱は腹を決めている」とも証言。引退か解雇か、あるいは除名か。いずれにしても、朝青龍の土俵人生は完全に千秋楽を迎えた。
◆朝青龍の泥酔暴行騒動経過
▼１月１６日早朝 西麻布の路上で泥酔し知人に暴行。警官とパトカーが出動する騒動となる。
▼２１日 ２２日発売の「フライデー」が暴行を報じていることが発覚した。個人マネジャーが「知人は私」と証言し朝青龍自身も暴行について「ない」と否定。
▼２２日 高砂親方が武蔵川理事長に事実関係を説明し謝罪。
▼２３日 初場所１４日目に２５回目の優勝を飾る。
▼２５日 師弟で理事長から厳重注意。横審からは「次は引退勧告」との声が上がる。
▼２７日 ２８日発売の「週刊新潮」が、知人はマネジャーではなく一般男性で鼻骨骨折したなどと報じていることが判明。
▼２８日 理事会で武蔵川理事長が高砂親方に真相調査を命じる。
▼２９日 横審の鶴田委員長が武蔵川理事長と緊急会談。
◆過去の現役力士の解雇 これまで７人。最初は０８年８月に大麻所持で逮捕された元幕内・若ノ鵬。続いて同年９月に尿検査で大麻の陽性反応が出た元幕内の露鵬と元白露山のロシア人兄弟が解雇となった。さらに昨年２月に逮捕された元幕内の若麒麟。また、０７年６月の力士暴行死事件で逮捕された３人の兄弟子も有罪が確定した０９年１月に解雇された。
【関連記事】
朝青、示談成立？ 高砂親方が口頭で理事長に報告
朝青龍、暴行問題に無言貫く…元皇司引退相撲に参加
白鵬「やったんだったら謝るしかない」朝青暴行事件に
朝青龍、クビ以外ない！横審、文科相も厳罰要求 ２月４日理事会開催
朝青龍 、 大阪市内 、 日本相撲協会 を調べる
最終更新:1月31日8時0分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100130-00000267-sph-spo
スポーツファンは我が応援するチームが勝つのが一番なんです。
強くなれば年間予約席の注文は増えるでしょう。
ただ、ブラウンは監督しては二流だ、とカープファンの私は思うのであります。
ノムさん退任影響なし！楽天、年間シート大人気
1月31日7時0分配信 スポニチアネックス
楽天の本拠地であるＫスタ宮城の年間シート購入数が早くも昨季を上回る６２００席に達していることが３０日、分かった。全国的な人気を誇った野村克也前監督の退任で観客動員を中心とした人気面の低下が心配されたが、それも杞憂（きゆう）に終わりそうだ。
同日にはＫスタ宮城で毎年恒例の年間シート即売会が行われ、午前１１時からの３時間で過去最多の１００人が来場し、２０席が購入された。来場者、販売席数ともに昨年の約２倍。それだけではない。電話受け付けなども含めると、この日までに購入された年間シートは６２００席。既に昨年の５９００席を上回った。同シートはシーズンが開幕する３月２０日まで購入が可能で、まだまだ購入数が増えることが予想される。同球場の収容人員の約１／３に当たる７０００席を販売目標に掲げる営業担当者も「新規の購入者が増えていて目標に届きそうな勢い。野村監督は人気がありましたが観客数には影響がないと思います。チームに対するファンの期待の大きさを感じています」と手応えを感じている。
昨季は球団創設５年目で初のＣＳ進出。今月２１日には宮城県が昨季のＫスタ宮城で開催された試合が県にもたらした経済効果について、前季比約３７億円増の１６２億円に上ったと発表。これを“野村特需”とみる向きも多かったが、今季の年間シートの上々の売れ行きは楽天が地元球団として根付いた証拠。満員のスタンドが悲願のリーグ優勝、日本一を後押しする。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100131-00000016-spn-base
イラク戦争は正しいのか、アメリカの要請は断り切れなかったので参戦したといえばよかろうに。
あんな戦争が正しいわけがないじゃないか。
こっちも小泉さんの考えを聞いてみたいものだ。
＜英国＞ブレア氏証人喚問 イラク戦争を正当化
1月29日20時43分配信 毎日新聞
【ロンドン笠原敏彦】英国のイラク戦争参戦の経緯などを検証する独立調査委員会（チルコット委員長）は２９日、米国主導の戦争への参加を決めたブレア前首相を証人として喚問した。前首相が同戦争に関し公開の場で証言するのは初めて。国連決議のない「違法な戦争」との批判が強い同戦争について、ブレア氏は「９・１１（米同時多発テロ）後、（イラクへの）脅威評価は劇的に変わった。危険を放置することはできなかった」などと改めて正当化した。
この日の公聴会では、参戦決断の時期や英政府内での決定プロセス▽開戦に関する国際法上の合法性・違法性をめぐる判断▽大量破壊兵器をめぐる情報操作の有無－－などが焦点になった。
６時間に及ぶ公聴会で、ブレア氏は国連制裁によるイラクの「封じ込め」は機能しなかったと指摘。仏独などの反対で新たな国連決議が採択できず、「国連で解決できないなら、サダム（フセイン大統領）を排除するしかなかった」と述べた。
フセイン元大統領については、「ならず者国家に大量破壊兵器（ＷＭＤ）の開発を許すことはできない」「ＷＭＤを持つ残忍な政権は大きな脅威だ」などの認識を示した。
開戦の根拠とした英政府のイラク大量破壊兵器報告書（０２年９月）は「イラクは４５分間で生物・化学兵器が配備できる」としていた。ブレア氏はこの情報評価が誤りだったことを認めていたが、当時は「疑いの余地なくサダムはＷＭＤを保有していると信じていた」と述べ、情報操作や世論誘導を否定した。
ブレア氏は開戦約１１カ月前の０２年４月、ブッシュ米大統領（当時）の私邸クロフォード牧場での会談で軍事行動を「可能性」として論議したと指摘。外交的解決を追求しながらも、軍事行動は「常に選択肢の一つ」だったとし、この会談で「ブッシュ氏は、戦争になれば英国はともに行動する、との印象を持ったはずだ」と語った。
国際テロ組織「アルカイダ」による米同時多発テロがなぜ、イラクの「レジームチェンジ（体制転覆）」につながるのかという疑問については、「二つの異なるものだが、ＷＭＤを拡散する国家とテロ組織がどこかでつながることを懸念していた」と述べるにとどまり、説得力を欠いた。
これまでの公聴会では、英外務省の法律顧問２人がストロー外相（当時）に「国連決議の承認のない開戦は（国際法上）違法で侵攻の罪に当たる」などと繰り返し助言していたが、ストロー氏は「国際法はあいまい」などと拒否していたことが明らかになっている。
昨年１１月に始まった同委員会は今年末をめどに報告書をまとめる方針。ブレア氏は再度喚問される。
◇前政権「みそぎ」の見方も
開戦からほぼ７年後のブレア氏の喚問は、「多くの英国人が今も我々はなぜ違法な侵攻を行ったのかと自問している」（クレッグ自民党党首）現状を浮きぼりにするものだ。
英国は対テロ戦争の最前線とされたイラク戦争で大きな犠牲を払った。ところが、０５年７月の市民５２人が死亡したロンドン同時爆破テロが象徴するように、英国へのテロの脅威は逆に高まった。
また、ブッシュ大統領の「プードル犬」とやゆされたブレア氏の戦争指導により、英国の国際的評価も大きく揺らぎ、イラク後遺症の傷は深い。
その一方で、ブレア氏は０７年６月の辞任後、講演や投資銀行の顧問料などで１５００万ポンド（約２３億円）を稼いだと報じられ、ブレア批判派の憤りを増幅してもいる。
ブレア氏はこれまでに同戦争に絡む他の調査委でも証言しているが、いずれも非公開だった。公聴会はイラクで犠牲になった英兵の遺族らも傍聴。会場の外では、ブレア氏を「戦犯」などと糾弾する数百人の反対派が抗議行動を繰り広げた。
イラク戦争を初めて包括的に検証するチルコット委員会への国民の注目度は高いが、一方で政府が任命した元官僚らによる調査には「追及が甘い」との批判もあり、ブレア政権の「みそぎ」に終わるとの見方も消えない。
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【写真特集】１００枚の写真で見るイラク戦争
【図表と写真でくわしく解説】戦争と平和を考える 今、戦争をしている国は？
【関連写真】０８年、来日したブレア前首相と福田首相（当時）
【関連記事】英国：労働党内の決起が失敗 反旗に賛同者少数で
【関連記事】英国：野党・保守党が総選挙へ運動開始 政権交代を目指す
最終更新:1月30日18時14分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100129-00000108-mai-int
あやまんJAPAN. 2010.01.31 Sunday; DISCO BOY J.U.N · 08:53 · comments(0) · trackbacks(0); by pyramidrecordz. 最高です。あやまん。 http://www.youtube.com/watch?v=IcXfBJckIvU · http://www.youtube.com/watch?v=E9T93y_diE8&NR=1 ...(続きを読む)
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小宮一慶：JAL再建 組合とビジネスプランが大問題
前回、JALの法的整理の背景にあるものと、JAL再建の短期的な見通しについてお話ししました。今回はその続きとして、これからのJALが乗り越えていかなければいけない問題についてお話ししていきたいと思います。
(続きを読む)法案の中身が今一よくわからんが、民意を尊重しろよということだろう。
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＜住民投票法案＞策定へ 条例を自治体に義務付け
1月31日2時30分配信 毎日新聞
政府は、住民投票の結果を地方自治体の意思決定に反映させるため、「住民投票法案」の策定作業に入った。早ければ次期臨時国会に法案を提出し、成立を目指す。住民投票は住民の意思表明手段として活用されてきたが、投票結果が受け入れられないケースもある。鳩山由紀夫首相は施政方針演説で「今年を地域主権革命元年とする」と述べるなど、地方分権改革を内閣の「一丁目一番地」に位置付けており、住民投票法制定で政権の姿勢を印象づける狙いもある。
住民投票の実施に必要な住民投票条例の制定は従来、地方自治体に任されていた。常設の住民投票制度を条例として制定した自治体は広島市など数えるほどで、住民がさまざまなテーマで自由に住民投票の実施を求めるのは難しいのが実情だ。
法案は、民主党が００年に衆院に提出し廃案となったものをベースに検討を進めている。すべての地方自治体に住民投票条例の制定を義務付けるほか、人口に応じた一定の有権者の署名により、住民投票の実施を自治体に義務付けることなどを想定している。
ただ、投票結果に法的拘束力を持たせることには慎重な意見が強く、自治体の尊重義務になる見通し。一方、条例の制定・改廃についての住民投票は、議会の同意を得た場合、投票結果に拘束力を持たせることも検討している。
住民投票条例を巡っては、新潟県旧巻町で９６年に条例に基づく全国初の住民投票が、原発建設計画の賛否をテーマに行われた。投票結果に法的拘束力はなかったが、反対が６割を超え計画は最終的に撤回された。その後、沖縄県が米軍基地の整理縮小などを問う住民投票を実施するなど、各地で住民投票がブームとなった。
しかし、名護市で９７年に実施された海上ヘリポート建設を巡る住民投票で、反対が過半数を占めたにもかかわらず市長が受け入れを表明するなど、結果が反映されないケースが続発。ブームは一気に下火となった。
住民投票法の制定は、民主党の衆院選マニフェストには入っていないが、「０９年政策集」には盛り込まれている。【石川貴教】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100131-00000002-mai-pol
日露漁業協定に違反しておれば、撃たれても文句をいえないが、そうでないとけしからんなあ。
日本の漁船銃撃、ロシア国境警備隊が認める
1月30日20時50分配信 読売新聞
【モスクワ＝山口香子】北方領土の国後島沖で２９日、羅臼漁協所属の漁船２隻がロシア側から銃撃された事件で、ロシア国境警備隊は３０日、「日本の漁船を銃撃した」と認めた。
インターファクス通信などによると、国境警備隊は２９日、国後島沖約１・５カイリ（約２・８キロ）で操業中の日本の漁船２隻を発見、「日露間の（漁業）協定に反する」として無線で停船を求めたが、無視されたため、ヘリコプターで追跡し、威嚇射撃の後に直接銃撃したとしている。
最終更新:1月30日20時50分
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朝青龍はもう横綱として失格だ。場所中に朝まで飲んで他人に暴行では横綱の資格なしだ。
内舘さんが毛嫌いするのもわかるわ。
もう解雇しかないと思う。
それにしても高砂も駄目な親方だなあ。
こっちもしっかりしろい。
朝青龍を警視庁聴取へ！昨年大阪でも暴行！最悪除名も
1月31日8時0分配信 スポーツ報知
大相撲初場所中の泥酔暴行問題で渦中の横綱・朝青龍（２９）＝高砂＝が、近く警視庁の事情聴取を受ける可能性が３０日、高まった。警視庁麻布署が、事実関係を確認するため事情を聞く方向で検討を開始。現役横綱の事情聴取は相撲界にとって重大なイメージダウン。昨年３月には大阪市内でも暴行騒動を起こしていたことも発覚し、日本相撲協会は２月４日にも処分を決める理事会を開くが、解雇はもはや決定的な事態に突入した。
朝青龍の泥酔暴行問題で、重大な事態が発生した。警察の事情聴取を受ける可能性が高まった。１６日早朝に知人男性を東京・西麻布の路上で暴行し、鼻骨骨折など全治１か月の重傷を負わせた今回の問題。麻布署は当初、被害届が出されれば事情を聞く方針だった。
この日、師匠の高砂親方（元大関・朝潮）は両国国技館に武蔵川理事長（元横綱・三重ノ海）を訪ね、被害男性との示談の成立を報告した。理事長は「示談書は見ていないが、口頭で示談したと報告を受けた」と明かした。関係者によると示談金は数千万円という。しかし、神聖であるはずの大相撲の横綱が犯した前代未聞の不祥事。同署は社会的な影響を考え、示談や被害届に関係なく、被害者、現場にいた関係者から事情を聞いた後に朝青龍から事情聴取したいと方針を転換した。
現役横綱が出頭して事情を聞かれれば、立件のあるなしにかかわらず相撲界の名誉を大きく傷つけたことになる。相撲協会はこれまで、力士暴行死事件の元時津風親方の山本順一被告や、大麻問題では元露鵬、元白露山らを警察の処分の有無を問わず解雇してきた。前例にならえば、出頭を要請された時点で解雇は決定。さらに踏み込めば横綱の金看板を著しく汚した行為は重大で、協会の懲罰規定で解雇より上の退職金の支払いがない除名処分もありうる状況も出てきた。もはや朝青龍の力士生命は途絶えたも同然となった。
しかも、新たな暴行騒動も発覚した。昨年３月の春場所中、大阪・北新地のクラブで居合わせた客に暴行を働いたというのだ。被害者とは和解し問題は表面化しなかったが、今回の泥酔暴行問題の余波で、複数の協会幹部がこの件で事実関係を把握したことが判明。ある幹部は「今回の件は言ってみれば再犯。もうどんな弁解も通じない。他の理事も同じ気持ちだと思う」と明言。別の幹部は「早く辞めてほしい。仮にこのまま朝青龍がいたら協会がもたなくなる」と悲鳴を上げた。
処分を決める理事会は２月４日に開く定例の会合を予定している。ただこの非常事態により、朝青龍が処分を待たずに自ら引責して引退届を出す可能性も出てきた。近い関係者は「横綱は腹を決めている」とも証言。引退か解雇か、あるいは除名か。いずれにしても、朝青龍の土俵人生は完全に千秋楽を迎えた。
◆朝青龍の泥酔暴行騒動経過
▼１月１６日早朝 西麻布の路上で泥酔し知人に暴行。警官とパトカーが出動する騒動となる。
▼２１日 ２２日発売の「フライデー」が暴行を報じていることが発覚した。個人マネジャーが「知人は私」と証言し朝青龍自身も暴行について「ない」と否定。
▼２２日 高砂親方が武蔵川理事長に事実関係を説明し謝罪。
▼２３日 初場所１４日目に２５回目の優勝を飾る。
▼２５日 師弟で理事長から厳重注意。横審からは「次は引退勧告」との声が上がる。
▼２７日 ２８日発売の「週刊新潮」が、知人はマネジャーではなく一般男性で鼻骨骨折したなどと報じていることが判明。
▼２８日 理事会で武蔵川理事長が高砂親方に真相調査を命じる。
▼２９日 横審の鶴田委員長が武蔵川理事長と緊急会談。
◆過去の現役力士の解雇 これまで７人。最初は０８年８月に大麻所持で逮捕された元幕内・若ノ鵬。続いて同年９月に尿検査で大麻の陽性反応が出た元幕内の露鵬と元白露山のロシア人兄弟が解雇となった。さらに昨年２月に逮捕された元幕内の若麒麟。また、０７年６月の力士暴行死事件で逮捕された３人の兄弟子も有罪が確定した０９年１月に解雇された。
【関連記事】
朝青、示談成立？ 高砂親方が口頭で理事長に報告
朝青龍、暴行問題に無言貫く…元皇司引退相撲に参加
白鵬「やったんだったら謝るしかない」朝青暴行事件に
朝青龍、クビ以外ない！横審、文科相も厳罰要求 ２月４日理事会開催
朝青龍 、 大阪市内 、 日本相撲協会 を調べる
最終更新:1月31日8時0分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100130-00000267-sph-spo
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強くなれば年間予約席の注文は増えるでしょう。
ただ、ブラウンは監督しては二流だ、とカープファンの私は思うのであります。
ノムさん退任影響なし！楽天、年間シート大人気
1月31日7時0分配信 スポニチアネックス
楽天の本拠地であるＫスタ宮城の年間シート購入数が早くも昨季を上回る６２００席に達していることが３０日、分かった。全国的な人気を誇った野村克也前監督の退任で観客動員を中心とした人気面の低下が心配されたが、それも杞憂（きゆう）に終わりそうだ。
同日にはＫスタ宮城で毎年恒例の年間シート即売会が行われ、午前１１時からの３時間で過去最多の１００人が来場し、２０席が購入された。来場者、販売席数ともに昨年の約２倍。それだけではない。電話受け付けなども含めると、この日までに購入された年間シートは６２００席。既に昨年の５９００席を上回った。同シートはシーズンが開幕する３月２０日まで購入が可能で、まだまだ購入数が増えることが予想される。同球場の収容人員の約１／３に当たる７０００席を販売目標に掲げる営業担当者も「新規の購入者が増えていて目標に届きそうな勢い。野村監督は人気がありましたが観客数には影響がないと思います。チームに対するファンの期待の大きさを感じています」と手応えを感じている。
昨季は球団創設５年目で初のＣＳ進出。今月２１日には宮城県が昨季のＫスタ宮城で開催された試合が県にもたらした経済効果について、前季比約３７億円増の１６２億円に上ったと発表。これを“野村特需”とみる向きも多かったが、今季の年間シートの上々の売れ行きは楽天が地元球団として根付いた証拠。満員のスタンドが悲願のリーグ優勝、日本一を後押しする。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100131-00000016-spn-base
イラク戦争は正しいのか、アメリカの要請は断り切れなかったので参戦したといえばよかろうに。
あんな戦争が正しいわけがないじゃないか。
こっちも小泉さんの考えを聞いてみたいものだ。
＜英国＞ブレア氏証人喚問 イラク戦争を正当化
1月29日20時43分配信 毎日新聞
【ロンドン笠原敏彦】英国のイラク戦争参戦の経緯などを検証する独立調査委員会（チルコット委員長）は２９日、米国主導の戦争への参加を決めたブレア前首相を証人として喚問した。前首相が同戦争に関し公開の場で証言するのは初めて。国連決議のない「違法な戦争」との批判が強い同戦争について、ブレア氏は「９・１１（米同時多発テロ）後、（イラクへの）脅威評価は劇的に変わった。危険を放置することはできなかった」などと改めて正当化した。
この日の公聴会では、参戦決断の時期や英政府内での決定プロセス▽開戦に関する国際法上の合法性・違法性をめぐる判断▽大量破壊兵器をめぐる情報操作の有無－－などが焦点になった。
６時間に及ぶ公聴会で、ブレア氏は国連制裁によるイラクの「封じ込め」は機能しなかったと指摘。仏独などの反対で新たな国連決議が採択できず、「国連で解決できないなら、サダム（フセイン大統領）を排除するしかなかった」と述べた。
フセイン元大統領については、「ならず者国家に大量破壊兵器（ＷＭＤ）の開発を許すことはできない」「ＷＭＤを持つ残忍な政権は大きな脅威だ」などの認識を示した。
開戦の根拠とした英政府のイラク大量破壊兵器報告書（０２年９月）は「イラクは４５分間で生物・化学兵器が配備できる」としていた。ブレア氏はこの情報評価が誤りだったことを認めていたが、当時は「疑いの余地なくサダムはＷＭＤを保有していると信じていた」と述べ、情報操作や世論誘導を否定した。
ブレア氏は開戦約１１カ月前の０２年４月、ブッシュ米大統領（当時）の私邸クロフォード牧場での会談で軍事行動を「可能性」として論議したと指摘。外交的解決を追求しながらも、軍事行動は「常に選択肢の一つ」だったとし、この会談で「ブッシュ氏は、戦争になれば英国はともに行動する、との印象を持ったはずだ」と語った。
国際テロ組織「アルカイダ」による米同時多発テロがなぜ、イラクの「レジームチェンジ（体制転覆）」につながるのかという疑問については、「二つの異なるものだが、ＷＭＤを拡散する国家とテロ組織がどこかでつながることを懸念していた」と述べるにとどまり、説得力を欠いた。
これまでの公聴会では、英外務省の法律顧問２人がストロー外相（当時）に「国連決議の承認のない開戦は（国際法上）違法で侵攻の罪に当たる」などと繰り返し助言していたが、ストロー氏は「国際法はあいまい」などと拒否していたことが明らかになっている。
昨年１１月に始まった同委員会は今年末をめどに報告書をまとめる方針。ブレア氏は再度喚問される。
◇前政権「みそぎ」の見方も
開戦からほぼ７年後のブレア氏の喚問は、「多くの英国人が今も我々はなぜ違法な侵攻を行ったのかと自問している」（クレッグ自民党党首）現状を浮きぼりにするものだ。
英国は対テロ戦争の最前線とされたイラク戦争で大きな犠牲を払った。ところが、０５年７月の市民５２人が死亡したロンドン同時爆破テロが象徴するように、英国へのテロの脅威は逆に高まった。
また、ブッシュ大統領の「プードル犬」とやゆされたブレア氏の戦争指導により、英国の国際的評価も大きく揺らぎ、イラク後遺症の傷は深い。
その一方で、ブレア氏は０７年６月の辞任後、講演や投資銀行の顧問料などで１５００万ポンド（約２３億円）を稼いだと報じられ、ブレア批判派の憤りを増幅してもいる。
ブレア氏はこれまでに同戦争に絡む他の調査委でも証言しているが、いずれも非公開だった。公聴会はイラクで犠牲になった英兵の遺族らも傍聴。会場の外では、ブレア氏を「戦犯」などと糾弾する数百人の反対派が抗議行動を繰り広げた。
イラク戦争を初めて包括的に検証するチルコット委員会への国民の注目度は高いが、一方で政府が任命した元官僚らによる調査には「追及が甘い」との批判もあり、ブレア政権の「みそぎ」に終わるとの見方も消えない。
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最終更新:1月30日18時14分
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